【緊急事態宣言】具体的にはどうなる？地域・期間はいつまでかまとめ

安倍総理がコロナウイルスの感染拡大の歯止めのため、対策特別措置法に戻づいて

「緊急事態宣言」の発動すると発表されました。

対象区域は東京都を含む首都圏や大阪府、兵庫県周辺になりそうです。

緊急事態宣言が出ると、実際には私たちはどんなことができるなくなるのか？

これからどう生活していけばいいのかをまとめてみました。

【緊急事態宣言】発令されたらどうなる？

「緊急事態宣言」が出たら、自分たちの生活で具体的にどうなるかが一番気になります。

今回の緊急事態宣言は「新型コロナ対策特別措置法」に基づいて発令されます。

流れとしては
政府は「緊急事態宣言」を出す。
そして各都道府県知事へ権限が付与され不要不急の外出自粛の要請ができる。

カテゴリ別でどうなるかをまとめてみました。

店・施設

各都道府県の知事が使用制限・停止を要請・指示ができる。

要請：お願い・依頼
指示：強制力が伴う。ネット上で事業主名を公表あり。

Q：スーパー・コンビニはどうなるの？

A： 生活必需品の売り場は営業OK
（食品・医療薬・衛生用品・燃料）

交通機関

指定公共機関は制限の対象外となります。

緊急事態宣言が出たとしても医療機関・公共機関などの方は働くため移動する必要があります。

あとは物流を各地へ運ぶ必要もあります。

経済を動かすためには交通機関が動いている必要があるためです！

道路

道路を封鎖権限は政府・知事に権限はありません。

ただ「感染症法33条」には感染した場所が十分に消毒できていない場合、
そこに人が集まらないよう

72時間以内で局所的に閉鎖したり、そこに向かう交通手段を遮断したりできる

条例がありますが、あくまでも消毒を目的とした一時的な封鎖です。

学校

「新型コロナ対策特別措置法」45条２項に基づきます。

• 都道府県立高校（県管轄） ➡ 知事判断で休校指示
• 私立学校・市区町村立の小中学 ➡ 知事が休校を要請→指示が可能

定期的に地域の教育員会や県のホームページなどをチェック！

イベント

知事は中止を要請・指示ができます。

損失補償に関しては、特措法には直接の規定はありません。

補助金・助成金・融資などが行政機関などで打ち出されています。

今後も増えてくる可能性もあると思います。

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企業

特に規定がないため、各企業で判断をゆだねるということになっています。

現在テレワーク・時差出社・交代制出社を行っている企業も増えてきています。

【重要】必要な物資（マスク・薬・食品など）

「新型コロナ対策特別措置法」55条明記されています。

都道府県知事が

• 売り渡しの要請ができる
• 強制的な収用も可能
• 保管を指示

特措法とは別に、政府は「国⺠生活安定緊急措置法」などに基づいて、マスクを買い上げして北海道・医療機関などに配布しています。

土地・建物

知事が

• 臨時の医療施設をつくるため
• 土地や建物を所有者の同意（※所有者不明など）なしに使用できる

アパホテルグループでは、政府の依頼を受け宿泊療養を受け入れを行うと発表しています。

ロックダウンなのか？

ネットで話題に挙がっている「ロックダウン（都市封鎖）」

海外のような強制自宅待機、道路封鎖などは今回の法令では

「不可能」ということです。

緊急事態宣言≠ロックダウンです！

外出したら罰則あるの？

外出しても罰則はありません。

「じゃ、今までと変わらないじゃん！」と思われるかもしれません。

今回の緊急事態宣言は、「心理的効果」が一番目的としていると思います。

法律に基づく要請なので、「やっぱり外出避けたほういいね」となると思います。

一人ひとりの意識・行動が感染拡大を防いで、早く終息を。

日本全国？地域はどこ？

緊急事態宣言が出ると「私の住んでいるとこも？」となると思います。

対象都道府県は

東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡

7府県になります。

各府県にて対応が異なります！

期間はいつからいつまでなの？

期間は、5月6日（水）のゴールデンウイーク（GW）明けまでとなっています。

約1ヵ月ですね・・・。

まとめ

今回は「【緊急事態宣言】具体的にはどうなる？地域・期間はいつまでかまとめ」と題してお送りいたしました。

疲弊感も半端ないですよね。

長引かないように政府も私たちもしっかりと意識と行動を変えていかなきゃと改めて思いました。

感染しない行動を！

最後まで読んで頂きありがとうございました。